介護施設の労務管理

平成２４年４月の介護保険法の改正により、介護サービス事業者の指定権者である都道府県や市町村は、労働基準法等、労働法規に違反して罰金刑を受けた介護サービス事業者の指定を取り消すことができるようになりました。

この改正の背景には、介護業界で労働基準法等、労働法規を遵守する経営者が少数派であることがあげられます（労働基準法違反の指摘割合が、他業種と比べ、１０ポイント程度高い）。

原因は多々あるとは思いますが、その一つに、手続き業務しか対応しない社会保険労務士の存在があります。

これから、更なる高齢化社会を迎える中、福祉業界の労働環境の改善、人材の育成は不可欠です。

福祉現場の分かる社会保険労務士として、手続き業務以外の各種相談にも対応致します。

• 労働、社会保険手続き
• 給与計算
• 就業規則の作成
• 職員待遇の相談（労働契約・賃金・休職など）
• 職員の採用についての相談
• 助成金の活用方法
• 資格取得支援（勉強法など）

福祉施設で多い労働基準法違反の例

• サービス残業が発生しているが、それを放置している。または、把握していない。
• 労働基準法の管理監督者の範囲を拡大解釈している。
• ヘルパーが利用者からの突然のキャンセルがあったため働けなくなった時、休業手当の支払いをしていない。
• ヘルパーの移動時間を労働時間としてカウントしていない。
• 強制参加の研修（事実上も含む）であっても、労働時間としていない。
• 就業規則の作成及び周知がされていない。