障がい者雇用
障がい者雇用を行う時には、労働・福祉の両面からの支援が必要です。
しかし、『使用者は福祉知識に乏しく、福祉支援者は労働・社会保険知識に乏しい』という側面があり、
連携を困難としています。
障がいを持った社員を雇用するためには、一定の配慮が必要な場合が多いです。
ただ、そのような社員を雇用していくことで、会社の雇用管理能力を高め、
人材育成のできる組織へと変わる機会となると考えています。
障がい者を雇用できる組織とは、『社員の能力を見極め、適材適所の配置ができる組織であり、
新卒をはじめとした人材育成のできる組織』です。
そして、そのような組織は、人材定着率も良くなります。
障がい者雇用を通して、そんな組織を一緒に作っていきませんか?
社会保険労務士として
- 使える助成金はないか
- 障害者雇用納付金制度について
- 労働契約はどうすればよいか
- どんな基準で採用すればよいか
- 賃金はどうすべきか
- 雇用の継続のためには……
- 休職の扱いは……
社会福祉士として
- 障がい特性について
- 仕事の創り出し方
- コミュニケーションの取り方
- 就労上、配慮すべきところはあるか
- 主治医・支援者との連携
- 社内で理解を得るためには……